藤沢の三浦真弘司法書士・行政書士事務所

商法・会社法Web講座2016 vol.3「会社の活動」

商法・会社法Web講座2016 vol.3「会社の活動」

1.授業の概要

第3回のテーマは「会社の活動」です。
前半は、テキストの内容を中心に、会社の組織や活動などを確認しました。
また、会社が活動するためには「人」が必要となりますので、会社が活動するための関係者や、その役割などについても触れました。
後半は、起業や創業といったテーマを取り上げ、事業のスタイルや始め方などを紹介しました。
個人か法人か、法人の場合はどのような形態を選択するのが適切かなど、実務家の立場で、法律実務の視点から解説しました。

2.会社の関係者

会社が活動するためには、様々な関係者が必要となります。
例えば、労働者役員は会社の事業のために活動しますし、株主や金融機関などは資金的な面から会社の活動をサポートしています。
しかし、同じような位置づけに見える関係者どうしでも、法律的に考えると立場が全く異なることもあります。
労働者や役員は会社からお金を受け取っているという点では共通していますが、会社との関わり方は異なります。
具体的には、一般的に労働者は会社と雇用契約(労働契約)で結ばれているのに対し、役員は会社と委任契約で結ばれています。
そのため、受け取るお金の性質が異なり、その責任も違ってきます。
また、株主や金融機関などは会社にお金を出しているという点では共通していますが、会社が受け取るお金の性質は全く異なります。
決定的な違いは、会社から見て、そのお金を返す義務があるかという点です。
株主から「出資」されたお金は、基本的には会社が返済する義務はないのに対し、金融機関から「融資」を受けたお金は、契約に従って返済しなければなりません。
このように、同じように見えて異なるものを対比しながら理解することは大切です。

3.株主と経営者

株式会社には、「所有と経営の分離」という考え方があります。
「所有と経営の分離」とは、一般的には、会社を所有する株主と、会社を経営する取締役が分離されていることを意味しています。
会社の経営は専門である取締役に任せ、株主はその選任や解任を通してコントロールするということです。
もっとも、中小企業などを中心に所有と経営が一致していることもあり、全ての会社で所有と経営が分離されているわけではありません。

4.起業・創業

起業・創業のしかた、言い換えると事業の始め方の選択は、とても重要です。
法律の面や手続の違いなどを理解することも大切ですが、ひとりひとり状況や環境は異なるものです。
ビジネスモデルや事業計画、融資や補助金などの利用の有無、税金や会計の面、主な取引(予定)先の希望など、様々な角度から検討することをお勧めします。
また、業種によっても異なりますが、同業種で多く利用されている形態やその理由を把握して、参考にすることも得策です。

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