藤沢の三浦真弘司法書士・行政書士事務所

商法・会社法Web講座2016 vol.14「商法・会社法の総括」

商法・会社法Web講座2016 vol.14「商法・会社法の総括」

1.授業の概要

第14回のテーマは「商法・会社法の総括」です。
前半は組織再編の事例を紹介し、持株会社(ホールディングカンパニー)の事業スタイルを確認しました。
後半は商法・会社法の総括として、本書「やさしく学べる会社法入門」の各章ごとにポイント整理を行いました。

2.前回の復習・補足

○○ホールディングスという会社をお聞きになられたことがあるかもしれません。
グループ組織で事業を行っている会社では、最近よく見かけるような気がします。
○○グループの中で、○○ホールディングスという会社がその組織を束ねており、傘下にいくつもの子会社を抱えているようなスタイルです。
このスタイルでは、○○グループの実際の事業は各子会社が行い、○○ホールディングスは子会社の株式を保有することを通して、グループ全体を運営する役割を担っていることが多いように思います。
このような○○ホールディングスという会社は、持株会社(ホールディングカンパニー)と呼ばれています。
持株会社の作り方は色々ありますが、組織再編の中の株式移転を利用することで作ることができます。
例えば、株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、株式移転を利用して作られた持株会社です。
具体的には、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転を行い、株式会社セブン&アイ・ホールディングスを設立しました。
持株会社を作るメリットとしては、リスクが分散できるということが挙げられます。
持株会社が全体をコントロールしますので、グループ全体にリスクが及ばないようにすることができます。
また、株式移転により持株会社を作る場合には、各子会社が合併する場合と異なり、各子会社は独立した会社のままになります。
そのため、1つの子会社に万一の事態が発生しても、ダメージを最小限に押さえられる可能性もあります。

3.総括

商法・会社法の総括として、本書の各章ごとにポイント整理を行いました。
本書では主に会社法の基本的な部分を紹介しているわけですが、同じ会社法でも分野が異なれば、押さえるべきポイントや押さえ方が異なってきます。
例えば、株式の分野(主に第3章)であれば、各制度の特徴を地道に理解していくことが大切です。
種類株式とは?、単元株式制度とは?、などと各制度の特徴を押さえ、具体例とも結びつけながら整理していくとよいでしょう。
これに対して機関の分野(主に第4章)であれば、最初に機関の全体像を確認したうえで、それぞれの機関の役割を押さえていく方がわかりやすいと思います。
登場人物(取締役、監査役など)や舞台(株主総会、取締役会など)の全体像、関係を把握してから、それぞれの役割を見ていくと理解しやすいでしょう。
また、会社法の中でも特に重要なのは、会社法の基本原則とその例外です。
本書の中でも、株主有限責任の原則株主平等原則一株一議決権の原則といった会社法の基本原則が、いくつか登場したと思います。
それらの原則は、抽象的な内容ではありますが、会社法の基本的な考え方になりますので、しっかり理解する必要があります。
また、それらの原則に対する例外がある場合には、例外はどのような内容なのか、どのような点から例外と考えられているのかなどを押さえておくことも大切です。
授業では、次回は筆記試験となります。
この講座も次回を最終回として、筆記試験のことにも触れながら締めくくりたいと思います。

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