合併・会社分割の手続き

合併・会社分割の手続き

合併や会社分割などの組織再編は、会社法などの法律の規定に従って、スケジュールを立てて進めていく必要があります。また、組織再編の手続の前提として、会社の公告方法や役員の構成、現在行政庁から受けている許認可などについて検討が必要となる場合もあります。

御社の登記簿謄本や定款などを確認させていただき、組織再編の前提部分からお手伝いをさせていただきます。

合併

合併とは、2つ以上の会社が1つに合わさることをいいます。合併には、吸収合併と新設合併という2つのスタイルがあります。

吸収合併

吸収合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併後存続する会社に承継させるスタイルをいいます。

新設合併

新設合併とは、合併により消滅する会社の権利義務の全部を、合併により設立する会社に承継させるスタイルをいいます。

会社分割

会社分割とは、株式会社または合同会社が、その事業に関する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいいます。会社分割には、合併と同様に吸収分割と新設分割という2つのスタイルがあります。

吸収分割

吸収分割とは、その事業に関する権利義務の全部または一部を、現時点で存在している会社に承継させるスタイルをいいます。

例えば、不動産事業と小売事業を行っているB社が、現時点で存在しているA社に小売事業に関する権利義務を承継させたい場合などに利用します。

新設分割

新設分割とは、その事業に関する権利義務の全部または一部を、新たに設立する会社に承継させるスタイルをいいます。

例えば、不動産事業と小売事業を行っているB社が、新たに設立するA社に小売事業に関する権利義務を承継させたい場合などに利用します。

当事務所のサポート例

吸収分割と定款変更

同じ場所に本店を置くA社からB社に吸収分割を行う際に、B社の商号(社名)をA社に変更した事例(旧A社の商号変更または本店移転も必要)

事業再編と許認可

合併や会社分割による事業再編と併せて、許認可の承継についてもコンサルティングを行った事例

スポンサー型の新設分割と株式譲渡

A社からB社に新設分割を行い、対価としてB社からA社に株式を発行した直後に、その株式をスポンサー企業に譲渡した事例

商号譲渡人の債務免責登記

A社からB社に吸収分割を行う際に、B社がA社の商号(社名)を使用しない場合でも、リスクを踏まえて商号譲渡人の債務に関する免責登記を申請した事例

グループ会社3社の事業再編

グループ会社3社(A社、B社、C社)の事業再編のため、C社をB社に吸収合併し、直後にB社からA社に吸収分割した事例

独立Navi
創業スターアップセミナー
PAGE TOP