長い人生の中では、自分自身で思うように動けなくなったり、判断能力が低下したりすることも予想されます。 そのような場合でもご自身の財産を守り、安心した生活を送れるように、法律で認められた制度などを活用して、事前に備えておくことが大切です。 具体的には、信頼できる方との間で、任意後見、財産管理、死後事務委任などの契約を結ぶことが考えられます。 どのような場面で、どのような契約が意味を持つかをご理解いただき、適切な時期にご準備いただくことをサポートします。
ご自身が亡くなられた後、財産をどなたに引き継いでほしいかなどを明らかにするための方法として、生前に遺言書を作ることが考えられます。 また、相続が発生すると、不動産や預金などの名義変更を行うことになります。 その際、相続人を確定させるために戸籍関係を取り寄せたり、相続人の方々の話し合いで遺産を分割される場合には、遺産分割協議書を作成することが必要となります。 ご事情によっては、相続放棄をお考えになることもあるかもしれません。 このような遺言書の作成や相続の手続きなどをサポートさせていただきます。
最近、終活やエンディングノートという言葉を目にする機会が増えているように思います。 しかし、いつから行動したらよいか、具体的に何をすればよいかがおわかりにならない方もいらっしゃるかもしれません。 終活やエンディングノートに関する疑問の解消をサポートさせていただきます。 現時点では具体的なプランや手続きがお決まりでなかったとしましても、ご希望やおおまかな方向性などを伺いながら、一緒に検討させていただくことも可能です。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的となる価格が140万円を超えない簡易裁判所における民事訴訟、民事調停、裁判外の和解手続などについて、お客様の代理人として、裁判所に出廷したり、相手方と交渉することができ、当事務所はこの手続に対応しております。これら以外の手続については、裁判所に提出する書類作成などの面からサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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