会社に関する登記手続き

会社に関する登記手続き

会社設立

リスクもご説明しながら、より良い会社設立をサポートします。

新たに起業する、個人事業を法人形態にする(法人成り)などの目的で、株式会社の設立をお考えの方もいらっしゃるかと思います。
現在の法律では、株式会社は、取締役1名、資本金1円でも設立が可能となりました。
また、登記手続の面では、類似商号に対する規制が撤廃され、本店所在場所が異なれば、他の会社と同じ商号での設立が可能となりました。
しかし、これらに対しては、リスクが考えられることも事実です。
お客様にリスクなどもご説明し、よりよい会社設立をサポートします。

定款変更

定款変更手続きを通して、法務面をサポートします。

株式会社を例に考えますと、以前と比べて、定款で様々なことを定められるようになり、定款の見直しをご検討される良い機会です。
また、商号(社名)や目的(事業内容)の変更、本店移転、役員の構成の変更など、御社の状況や戦略に応じて、様々なご希望をお持ちのことと思います。
そして、変更する定款の内容によっては、法務局への登記申請が必要になることもあります。
定款内容の検討や変更手続きなどを通して、御社の法務面をサポートさせていただきます。

増資、種類株式や新株式予約権の発行

増資、種類株式や新株予約権発行の登記手続き、書類作成をサポートします。

会社の成長とともに、新たに株式を発行して資本金を増やしたり(増資)、一部の株主に配当を優先させたい(配当優先株式)、議決権を制限したい(議決権制限株式)といった必要性が出てくることもあるかと思います。
また、業績向上を目標として、役員や従業員に新株予約権(ストックオプション)を付与して、社内の士気を高めたり結束力を強めるといった方法を採ることも考えられます。
増資、種類株式や新株予約権の発行にあたって、登記手続きや書類作成などの面から、御社の成長をサポートさせていただきます。

有限会社から株式会社への移行

有限会社から株式会社への移行をサポートします。

現在の有限会社は、新規一転、株式会社に移行することも可能です。
株式会社へ移行した場合、法務面でのメリットもあればデメリットも考えられます。
これらについてご説明し、御社のより良い方向性を検討します。

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