現在の家計の状況を把握することは、生活するうえで極めて重要です。 まずは、家計の収支表を作り、収入と支出を確認します。 給与などの収入額から所得税、社会保険料、住民税を引いて可処分所得（実際に使えるお金）を把握します。 そして、生活費、住居費、教育費などの支出を書き出し、可処分所得から差し引きます。 これがプラスになっていれば、一応プラスの金額を貯蓄などに回せることになりますが、マイナスになっていれば、これまでの貯蓄を取り崩して生活しなければならないことがわかります。 また、家計のバランスシートを作り、資産と負債のバランスを確認します。 資産とは、現金、預金、株式、不動産などをいい、負債とは、住宅ローン、教育ローン、その他の借入金などをいいます。 負債より資産の方が多ければ、家計全体としての財産がプラスになっていますが、逆の場合は、家計全体としての財産がマイナスになっていることを意味します。
将来起こりうるイベントなどに備えて、お金の増やし方や使い方を検討します。 まずは、ライフイベント表を作り、家族のイベントを整理します。 何年後にどのようなイベントがあるかを確認し、そのために必要な金額を把握します。 そして、おおむね20年分以上のキャッシュフロー表を作り、より具体的に将来の収支の状況を予測します。 万一、途中で赤字になる年があると、貯蓄などを取り崩す必要が生じます。 このような可能性を事前に知ることで、貯蓄などを増やしたり、ライフイベントにおける支出額を再考したりすることができて、効果的かと思われます。
インターネットやスマートフォンなどの普及により、以前と比べて便利な時代になりました。 その一方で、ネットショップやSNSなどの利用によるトラブルが絶えないのも事実です。 また、職場では、給料や残業代の支払い、解雇やリストラ、妊娠や出産と社内での待遇など、様々な労働トラブルが起こる可能性があります。 このようなトラブルから身を守るためにも、世の中で起こっているようなお金にまつわるトラブルについて、日頃から情報収集をしていただことが大切です。 また、万一、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、法律の制度など使って解決を図ることが考えられます。 もっとも、必ずしも裁判（訴訟）だけが解決方法となるわけではなく、例えば、話し合いや内容証明郵便の送付、労働トラブルの場合には労働局のあっせん手続き、裁判所における労働審判手続きなどの方法も考えられます。 より良い方法を選択していただき、紛争の解決に向けてサポートします。
法務大臣の認定を受けた司法書士は、紛争の目的となる価格が140万円を超えない簡易裁判所における民事訴訟、民事調停、裁判外の和解手続などについて、お客様の代理人として、裁判所に出廷したり、相手方と交渉することができ、当事務所はこの手続に対応しております。これら以外の手続については、裁判所に提出する書類作成などの面からサポートさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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