人生100年時代においては、資産形成が大切であることは言うまでもありません。 同時に、築いた財産をどのように管理し、どのように次の世代に引き継いでいくかも重要な課題となります。 特に、長い人生の中では、自分自身で思うように動けなくなったり、判断能力が低下したりすることも予想されます。 そのような場合でも築いた財産を守り、安心した生活を送れるように、法律で認められた制度などを活用して、事前に備えておくことが大切です。 具体的には、信頼できる方との間で、任意後見、財産管理、死後事務委任などの契約を結ぶことが考えられます。 どのような場面で、どのような契約が意味を持つかをご理解いただき、適切な時期までにご準備いただくと効果的かと思われます。
ご自身が亡くなられた後、財産をどなたに引き継いでほしいかなどを明らかにするための方法として、生前に遺言書を作ることが考えられます。 また、相続が発生すると、不動産や預金などの名義変更を行うことになります。 その際、相続人を確定させるために戸籍関係を取り寄せたり、相続人の方々の話し合いで遺産を分割される場合には、遺産分割協議書を作成することが必要となります。 このような遺言書の作成や相続の手続きなどをサポートさせていただきます。
最近、終活やエンディングノートという言葉を目にする機会が増えているように思います。 しかし、いつから行動したらよいか、具体的に何をすればよいかがおわかりにならない方もいらっしゃるかもしれません。 終活やエンディングノートに関する疑問の解消をサポートさせていただきます。 現時点では具体的なプランや手続きがお決まりでなかったとしましても、ご希望やおおまかな方向性などを伺いながら、一緒に検討させていただくことも可能です。
今や社会問題のように取り上げられている老後2000万円問題。 もともとは金融審議会の報告書※により、老後毎月5万円の不足が発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になると指摘されたことがきっかけになっているものと思われます。 このような状況に備えるため、例えば、つみたてNISAやiDeCoなどの制度を活用し、長期・積立・分散投資による資産形成を行うことなどが方法として考えられます。 ※令和元年6月3日『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」』
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